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●不動産相続を行うことにより不均衡が起こるケース

親と子が同居していた場合、親が死亡した後も引き続き子が居住するのが一般的です。しかし、相続する不動産が一定の価値がある物件だった場合、他の兄弟姉妹と不動産相続のトラブルになることがあります。

●相続対象者が多くトラブルになるケース

相続対象者の数が多くなれば、トラブルになるリスクが高くなります。特に不動産相続の場合、分割方法で協議がまとまらないことがあります。また、子どもが離婚した配偶者の間にできた子どもが名乗りでるケースもあり、遺産分割協議が白紙に戻ることがあります。このようなケースは、法定相続だけでは解決できないことがあります。
相続トラブルを回避するためにも、被相続人が元気なうちに遺言書を作成しておくことをお勧めいたします。

●不動産を平等に分けようとするケース

相続人同士が円満な関係であってもトラブルになることがあります。
不動産の価格の指標は複数存在するため、どの分割方法を採用するかで、意見が別れてしまうことがあります。最もトラブルを回避できる方法が換価分割です。換価分割とは、実際に相続不動産を売却して、売却金を相続人の間で分配する方法です。平等な分割をお考えの方は、売却をおすすめ致します。

●相続後、不動産を「空き家」にするケース

思い入れがあるため、売却に踏み切れず、空き家として維持することがあります。しかし、空き家の状態で放置しておくと、想像以上に劣化が進みます。崩壊の危険がある家屋は、地方自治体により特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定された家屋は、固定資産税の優遇税制が適用されないため、固定資産税が一気に6倍になることがあります。

●かたよった遺言がある

もし複数人の相続人がいて、１人に偏った財産分与をした場合に、もらえない人から請求される可能性があります。これを「遺留分」と言い、請求された人は自分がもらった財産から請求された額を返さないといけません。この遺留分という権利は強く、裁判をしてもなくなることはありません。偏った遺言を作る時は遺留分を侵害していないかを確認する必要があります。

●兄弟がいる場合は不動産の相続はどうしたらいい？

トラブルを避けるためには、親、兄弟たちで様々な情報を共有しておくことが大切です。誰が相続人になるのかはもちろんのこと、その順位も明確にしておくべきでしょう。法定相続分と遺留文の違いや法定相続人の配分比率なども、相続に関わる全員が理解しておく必要があります。また、明確に親の遺言内容が残っていないと、「言った」「言わない」と話がこじれやすくスムーズな相続ができません。親にはなるべく遺言を遺言書として残してもらうようにしましょう。